米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）など欧米の製薬・医療技術業界団体は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日本政府に対し、医薬品と医療機器の航空輸送を優先するよう求める共同声明を発表した。空港の利用制限や航空機の運航停止で医薬品・医療機器の供給が危ぶまれる中、日本政府から日本向けの医薬品の輸入や国内輸送に関する詳細な対策について公式発表が行われてこないことに「業界として懸念している」と表明。国際的に統一された医療必需品の空輸対策などを要請した。

今回、声明を発表したのはPhRMA、EFPIA、在日米国商工会議所、先進医療技術工業会、米国医療機器・IVD工業会、欧州ビジネス協会の6団体。現在、医薬品や医療機器は旅客機の貨物スペースを使用して輸送を行っているが、国際航空運送協会によると、2月の世界の旅客運送は前年比で約14％落ち込んでおり、アジア太平洋地域では需要が41％低下していた。