医薬品医療機器総合機構（PMDA）組織運営マネジメント役の佐藤大作氏は22日、都内で講演し、電子診療情報データベース「MID-NET」を活用した製造販売後調査について、「製薬企業の利用が想定よりも少なく、赤字経営で事業が立ち行かない状況」との厳しい認識を示した。患者データ規模が小さいことが苦戦の要因とし、「臨床研究中核病院や国立病院機構などのデータベースと連携し、統合解析に利用できる患者数を増加させたい」との打開策を語った。

「MID-NET」は、2018年4月から本格運用を開始。19年度の実績見込みはPMDAによる行政利活用が28調査であるのに対し、製販後調査での利用は1品目と想定よりも大きく下回っている。利用料で運営を行う事業モデルだが約7億円の赤字と苦しい状態が続く。