■薬局のあるべきサービスも検討

厚生労働省医薬・生活衛生局の樽見英樹局長は2日、就任後初めて専門紙の共同会見に応じ、継続審議となっている医薬品医療機器等法改正案を最大の課題に位置づけ、「早期の成立に力を尽くしたい」と語った。医薬分業については、「ポリファーマシー解消、処方カスケードの防止、患者にとって薬をもらいやすい環境を整えるというアプローチも含めれば、まだ伸ばせる」と強調。一方で、超高齢化社会を目前に控え、健康寿命の延伸と医療費抑制の両立が求められる中、「薬局で提供しているサービスや情報がどうあるべきかについて考えていく必要がある」との考えも示した。

樽見氏は、薬機法改正案について、「先の通常国会でなかなか正面から議論する時間がいただけなかった」としつつも、「内容的にここが問題だという議論にはなっていない」との認識を示した。