■歳出改革部会で指摘

財務省は16日、財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会の初会合を開き、大学等の高等教育にかかる経済負担軽減について議論した。基本的な教育の質を保証できていない大学があるとして、6年制薬学部の大学ごとの卒業率や薬剤師国家試験合格率を例示。「6年間で国家試験に合格した学生の割合が19％から100％まで大きな差がある」と指摘し、6年制薬学教育の成果を問題視。教育成果を学生が身につけられない大学は、国民の税負担で温存しないよう経済負担軽減の対象除外とすることを徹底すべきとの考えを示した。

財政制度分科会では、国の財政全体を議論の対象としているが、歳出改革部会では各歳出分野における予算編成上の課題を集中的に検討する。この日の初会合では「文教・科学技術」分野を議論した。その中で、10月の消費税率引き上げにより、来年度から大学等の高等教育にかかる経済負担が軽減されるが、「さらなる負担軽減が必要」との指摘があることについて、教育の質への影響を踏まえて検討した。