文部科学省と内閣府は23日、新たな研究開発法人制度の骨子案を有識者懇談会に示した。新法人は、大学や企業で取り組みが難しい研究開発を国家戦略として実施する機関と位置づけ、各法人のミッションを明確化。効率化を求める独立行政法人と違い、研究開発の特性を踏まえた法人を設立し、成果の最大化を目指す方向性を打ち出した。

骨子案では、独法化された日本の公的研究開発機関について、効率化を目的とする法体系の中では運用改善が困難とし、不確実性や専門性といった研究開発の特性を踏まえ、成果最大化を目的とする研究開発法人で対応すべきとした。