自民党厚生労働部会・薬事に関する小委員会合同会議は7日、医薬品医療機器法（薬機法）の改正案を部会長一任で了承した。地域連携薬局など機能別の薬局認定制度について1年ごとに更新すること、薬事法令に背く行為に対する役員変更命令の要件などを明記。議員からは役員変更命令について「行政が民間企業に対してそこまでやるのか」などの声が出たものの、改正案全体に対しては肯定的な意見が多数を占めた。厚生労働省は、今月中旬にも閣議決定したい考えだ。

今回の改正案は、先月27日の合同会議で継続審議となった改正案と概ね同様の内容となったが、議員の要望を踏まえ、全体的に詳細な記載内容となっている。