2018年度診療報酬改定により新設された地域支援体制加算については、調剤基本料1の算定薬局のうちで36％が算定している。非算定の薬局では、来年度の“算定可能性”について過半数を大きく上回る63％が「不可能」としている。また、かかりつけ薬剤師指導料については、「かかりつけ薬剤師がいる薬局」においても約2割が算定には至っていない。一方、後発医薬品調剤体制加算の算定については、年度当初に比べ“回復基調”にある。薬事日報恒例の全国保険薬局調査（18年10月末時点）で明らかになった。
今調査は、薬事日報が例年10月末時点で実施している保険薬局の運営・経営状況の一端を探る調査だが、先に実施した18年度改定直後（6月末時点）の緊急調査とほぼ同様の調査項目とし、各種点数算定率の推移などを含め集計・分析した。調査対象は各地方厚生局への施設基準等の届出データを元に全国5万7543軒の保険薬局からランダムに抽出した4000軒に協力を依頼した。11月中旬までに492軒からの有効な回答が得られた。回収率は12.3％であった。質問項目は、[1]店舗環境・施設基準など[2]薬学管理料等の算定状況など[3]後発医薬品への対応・その他――の大項目からなる。

地域支援体制加算（地支体加算）について、調剤基本料1を算定し、かつ同加算の算定の可否について回答があった412軒のうち、147軒（36％）で算定していた。約3分の1の薬局では地支体加算の算定には至っていないことから、来年度算定に対する見込みを聞いた。算定の可能性について回答が得られた271軒のうち過半数の148軒（55％）が「不可能」とし、「可能」としたのはわずか9％だった。