厚生労働省は24日、75歳で途切れている高齢者の保健事業と介護予防をつないで一体的に実施するための論点を有識者会議に示した。市町村や後期高齢者広域連合が行う健康づくりや介護予防の取り組みとして、「通いの場」への参加を促し、そこから把握した生活機能の衰え（フレイル）を医師、薬剤師等の医療専門職につなぐため、地域の三師会との連携が重要と指摘。特に、健康に無関心な高齢者に対して、OTCやサプリメントなどを扱う薬局を活用して事業への参加を促すよう求める意見も出た。

高齢者の特定健診、重症化予防など市町村が行う保健事業は、後期高齢者の75歳になると制度的に途切れてしまうことから、市町村が国民健康保険と後期高齢者医療制度の保健事業を一体的に運用できる仕組みにしていく必要性を指摘。フレイル予防の観点から、社会参加の要素も含めて医療保険の保健事業と介護保険の介護予防事業を一体的に進めていく論点を示した。