厚生労働省は７日、高額療養費の所得区分を細分化した給付見直し案を、社会保障審議会医療保険部会に示した。最も自己負担の限度額を引き上げた場合、上位所得者の負担は現行制度に比べて約２倍増えるが、一般所得者で年収が低めの人は約２～３割負担が軽くなる。厚労省は２０１５年１月から見直し案を実施したい考えだが、最も重い負担を強いられる全国健康保険協会（協会けんぽ）からは強い反対意見が出た。

見直し案は、70歳未満で一般所得者の年収約３７０万～約５７０万円を現行の８万０１００円に据え置き、新たに一般所得者で年収が高めの約５７０万～約７７０万円の人の上限額を12万２４００円に引き上げるもの。その上で、年収約７７０万円以上の上位所得者の所得区分を四つに分ける［案１］と二つに分ける［案２］を示した。