■国立大病院長会議が調査

国立大学附属病院長会議は5日、敷地内薬局の設置状況を調査した結果、4国立大学病院で設置されていることを公表した。設置準備中と検討中を含めると16大学に上り、国立大学病院の約3分の1の敷地内に薬局が設置される可能性があることが分かった。同会議の山本修一常置委員長（千葉大学病院長）は記者会見で、患者アンケートから「圧倒的に好評をいただいている」と述べ、日本薬剤師会などからの反対論には「政府が認めた規制緩和に沿っていることであり、法に触れることはやってない。なぜ怒られるのか分からない」と不快感を示した。

敷地内薬局の設置は、政府の規制改革会議による答申を受けて、薬局の経営の独立性確保を前提として、2016年10月から解禁されたもの。今回、同会議が各大学における設置状況を調査したところ、千葉大学、新潟大学、島根大学、滋賀医科大学の4大学病院で敷地内薬局が設置されていることが分かった。敷地内薬局の設置を準備中の大学病院は6病院、検討中の大学病院も6病院あり、これらを含めると、国立大学病院の約3分の1に敷地内薬局の設置が広がる可能性がある。