■大型門前適正化、調剤マイナス10億～20億か

麻生太郎財務大臣と加藤勝信厚生労働大臣は18日、2018年度予算案の閣僚折衝を行い、医療の技術料などに当たる「診療報酬本体」を0.55％（国費＋600億円程度）引き上げることで合意した。医科0.63％増、歯科0.69％増、調剤0.19％増で、技術料割合に基づく医科：歯科：調剤の配分比率は「1：1.1：0.3」となった。調剤の増分は国費ベースで約40億～50億円に相当するとされており、改定の別枠で実施される「いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化」によって約60億円（国費）の削減が見込まれている。両者を差し引くと調剤全体でマイナス10億～20億円（国費）となるため、「調剤0.3」は「表向き維持した」と見ることもできる。

閣僚折衝する加藤厚労相（左）と麻生財務相

診療報酬の本体部分はプラス0.55％だが、平均乖離率を踏まえて実施される通常の薬価改定によって1.36％（国費1500億円程度）、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の見直しや、長期収載品の薬価引き下げ、費用対効果評価の試行的導入などの薬価制度抜本改革によって0.29％（国費300億円程度）、材料価格を0.09％（国費100億円）それぞれ引き下げるため、診療報酬全体では1.19％の引き下げとなる。