■パブコメ提出

日本薬剤師会の石井甲一副会長は12日の定例会見で、厚生労働省が「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の検討結果を踏まえ、パブリックコメントを募集しているスイッチ化の妥当性について、意見を提出したことを明らかにした。

日薬としては、「スイッチOTC化の推進には賛成」とする一方で、評価会議が「不可」と判断した緊急避妊薬「レボノルゲストレル」については、「販売側の十分な体制整備、使用者側への教育・知識・社会的な認知度が十分でない」などの理由から、「適正使用のための環境整備が必要」とし、「現行の仕組みの下では、スイッチOTC化は困難」との考えを示した。

日薬は、要指導医薬品は一定期間経過すれば、一般用医薬品に移行し、インターネット販売や登録販売者による販売が可能になってしまう仕組みを問題視。緊急避妊薬のように、対面での適切な説明と指導が必要な成分は、要指導薬に留め置ことができる方策を講じることを提案したほか、承認条件に適正使用ガイドラインの策定などを盛り込むことも検討すべきとした。

石井氏は、承認条件などで一定の制限をかけて、「安心してスイッチすべき」と指摘。イメージとして、初のスイッチ化から現在まで第1類薬にとどまり、薬剤師がメーカによる研修を受けてから販売した「ファモチジン」を挙げた。こうした制度面での対応が進めば、日薬としても、会員に必要な研修を実施するなどして、販売する側の体制整備を進めたい考えを示した。