認知症に関する包括協定を市と初めて締結

国立循環器病研究センターは4月18日、心血管リスク管理による認知症低減のために包括協定を尼崎市と締結したことを発表した。国循が認知症に関する包括協定を市と締結するのは初めて。

昨今、米フラミンガム研究、英CFAS研究、フィンランドFINGER研究など海外の研究によって、住民を対象に心血管リスク管理を行うことで、脳卒中や虚血性心疾患のみではなく、認知症までもが減少することが明らかになっている。これは、循環器病を減少させる試みが、認知症までをも減少させる波及効果を持つことを意味しており、超高齢社会において認知症が増加する日本でもさらなる循環器病対策が望まれている。

認知症予防モデル事業などの確立に期待

尼崎市は、大阪府と接する人口45万人の都市。保健医療政策の一環として平成20年度から24年度にかけて実施した「ヘルスアップ尼崎戦略事業」において、メタボ検診による心血管リスク管理を重点的に行い、虚血性心疾患や脳梗塞など循環器病による死亡率を低減させることに成功している。

今回、両機関が医療・研究・教育に関わる交流等を促進する包括提携を結ぶことにより、国循からの技術協力、住民への多様な教育機会の提供、共同研究などの可能性が広がり、認知症予防モデル事業および健康寿命の延伸を目指した予防医療として確立されることが期待されている。

今後は両機関で連携推進会議を設け、定期的に協力連携について具体策の検討や進捗状況の確認などを行っていくとしている。（大場真代）