厚生労働省は20日、年間販売額が大きい品目の薬価を引き下げる「特例拡大再算定」のルールを適用する品目を中央社会保険医療協議会総会に提案し、了承された。同ルールは、4月に実施する薬価改定で新たに導入するもので、サノフィの抗血小板薬「プラビックス」、ギリアド・サイエンシズのC型肝炎治療薬「ソバルディ」と類似薬の「ハーボニー」、中外製薬の抗癌剤「アバスチン」の4成分6品目が該当した。市場拡大再算定は、グラクソ・スミスクラインの抗てんかん薬「ラミクタール」、ブリストル・マイヤーズのC型肝炎治療薬「ダクルインザ」と「スンベプラカプセル」など20成分45品目に適用され、薬価が引き下げられることとなった。

特例拡大再算定は、年間の売上が1000～1500億円以下で、当初想定された売上の1.5倍以上の場合は最大25％引き下げ、年間売上が1500億円超で、当初想定された売上の1.3倍以上の場合には最大で50％もの薬価を引き下げるルール。