2016年度薬価制度改革の骨子が25日、中央社会保険医療協議会の総会で了承された。初後発品薬価の0.5がけ、基礎的医薬品の薬価維持の試行的導入、新薬創出等加算の試行継続、年間販売額が1000億円以上の品目の「特例再算定」をはじめ、次期薬価改革の全容が確定した。

骨子の決定を受け、日本製薬団体連合会の野木森雅郁会長は、今回の薬価制度改革で特例再算定が導入されたことに対し、「単に販売額と拡大倍率だけに基づいて薬価引き下げを行うこのルールは極めて理不尽」とする見解を発表した。後発品への置き換えが進まない先発品の特例引き下げの区分見直しについても「さらなる医療費削減を目的とする特例引き下げの強化は容認できない」と強調した。

後発品の初収載薬価が先発品の0.5がけに引き下げられたことは、「厳しい結論」との認識を示し、数量シェア80％の目標に向けた安定供給体制の構築等が求められる中の引き下げは「経営に不安感をもたらす」と指摘。今回改定の影響を精査、検証する必要があるとした。

一方、新薬創出等加算の試行継続を「妥当な決定」と評価し、新薬創出等加算のルールは日本の製薬産業振興策の根幹をなすものであり、「もはや不可欠な存在」と強調。さらに、基礎的医薬品の薬価維持ルールの新設も高く評価した。

日本製薬工業協会の多田正世会長も、新薬創出等加算の試行継続と基礎的医薬品の薬価維持を評価する一方、特例再算定の導入には「イノベーションの否定そのものと言わざるを得ず、到底容認することはできない」との見解を示した。

日本ジェネリック製薬協会の吉田逸郎会長は、初収載薬価の0.5がけについて「厳粛に受け止める」とし、現状維持を要望したが薬価調査の結果で乖離率が大きかったことに対し「市場実態に基づかない要望をしたことを深く反省している」とした。