2012年10月から

大手のドラッグストアが行っている買い物客への処方薬に付与しているポイントサービスを2012年10月から禁止することを厚生労働省が発表した。

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ドラッグストア側は猛反発、中小薬局は異論

もともと処方薬には、厚生労働省による公定価格が定められており、患者が支払う自己負担額からの値引きは禁止されていたものの、日本チェーンドラッグストア協会が2010年9月頃、ポイント付与なら大丈夫か聞いたところ厚生労働省は「禁止ではない」とのことでポイント付与を始めた。しかし一転、昨年11月に「値引きに近い」との理由から禁止する方針を決められてしまったという。

ドラッグストア業界では容認されたの受け、処方薬のポイントを値引きにならないよう、処方薬の値引きにポイントを使うのではなく、一般の商品への交換サービスを実施して、法律に触れないレベルでポイントサービスを行っていた。ドラックストアの攻勢に気をもんでいる中小薬局は、適切で正確な服薬指導が本来の業務であり、処方薬へのポイント付与は保健医療になじまないとして異論を唱えている。

共通カード拡大でやむをえ得ない例も

クレジットカードをはじめ最近ではSuicaやTポイントなど、どこでも使えポイントが貯まるカードも数多く出回っているがこれらを使った時に発生するポイントはやむを得ないとして認めるとする方針だ。

ドラッグストア業界は署名を集めるなど反対運動を展開し、約20社は制度継続を求める訴訟も検討している。今後、ドラッグストア業界と厚生労働省との間で火花が散る展開が予想される。

▼外部リンク
・厚生労働省（審議内容）：保険薬局等における一部負担金の受領に応じたポイントの付与等について
・日本チェーンドラッグストア協会　調剤ポイント付与に関する経緯の詳細